後藤健二さん殺害は安倍政権が原因だったのか

ISIL

昨日(3月5日)の『報道ステーション』で後藤健二さんと湯川遥菜さん殺害に関しての検証が報道されました。

その内容をまとめると、

  • 後藤健二さんの妻に身代金要求のメールが届く
  • 妻は日本政府に相談
  • 合わせてイギリスの民間警備会社にも相談
  • メールにはISIL(イスラム国)とは明記されていない
  • 12月24日、日本政府は「身代金には応じない」と妻に回答
  • でも警察が身辺警護に
  • メールのやりとりを繰り返すが政府はノータッチ
  • そんな中、安部首相が中東訪問
  • 「ISILと戦う中東諸国に2億ドルを提供」と発言
  • 2人が映った映像でISILは安部首相を糾弾、身代金要求
  • 現地対策本部をトルコではなくヨルダンに設置することを瞬時に決定
  • 殺害

といった流れでした(僕の記憶ですが)。

番組では安部首相の政府答弁が流れ「当初ISILとは名乗っておらず、相手がわからなかった」との映像も。

僕が問題だと思うのは、やっぱり中東訪問での発言だと思います。

ISIL(イスラム国)とは名乗っていなかったものの、彼らの仕業であることは明白でした。

にも関わらずISILを敵視し、2億ドル(約120億円)ものお金を、ISILと戦うために提供すると発言したわけですから、ISILを刺激するには十分な理由です。

後に国会で「人道支援」「難民支援」と言い替えていますが、だったら赤十字とか国境なき医師団とか、そうした団体に寄付すれば良いわけです。

 

今回の中東訪問では4カ国を歴訪。

エジプトに約430億円、ヨルダンに約147億円を始めとして、総額25億ドル(約2940億円)もの支援を表明してきました。

これ、全部僕達の血税です。

東日本大震災で被災、今も避難したままの24万人がいるというのに。

 

あと、報道されていませんが、この中東歴にはゼネコンや商社など約50社で約100人を同行させています。

支援などという名目で海外にカネをバラ撒き、見返りに日本企業に仕事を回してもらおうという魂胆なのです。

その政府の言い分が「テロリストとは交渉しない。G8の決定事項だから」。

でもフランスなんて裏では身代金払って救出してるし。

『報道ステーション』の検証特集、良くできているとは思いましたが、フランスのくだりまで掘り下げて報道してくれれば、日本政府の滑稽な対応、がクローズアップされたと思うのですが。


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