マイナンバー制度も個人情報は流出します

日本年金機構の個人情報流出事故にともない、マイナンバー制度への不安が高まっています。

何の対策も講じないまま、今年の秋には全国民に番号を通知、来年から運用が始まろうとしています。

ホントにマイナンバー制度は大丈夫なのでしょうか。

日本年金機構の個人情報流出事故は、組織自体での情報の取扱いや管理が杜撰だったことが原因で発生しました。

個人的には日本年金機構はもちろん、管轄する社会保険庁の職員全員、さらにはシステム整備を請け負った業者も含めて責任を取るべきと考えています。

マイナンバー制度と年金機構の大きな違いは、日本年金機構では単独の組織での運用でしたが、マイナンバー制度では行政機関から勤務先の会社まで、取り扱いが多岐にわたる、という点になります。

１社あるいは１組織だけが注意する取り扱いではなく、日本中のほぼ全ての会社で取り扱われるわけです。

これだけでもうおわかりですね。

マイナンバー制度では、ゼッタイに個人情報が流出します。

すでにマイナンバー制度を運用している国は数多く存在しており、先進国ではむしろ導入していない国のほうが少ないかもしれません。

しかしすでに導入している多くの国ではマイナンバーの情報流出事故が跡を絶ちません。

ハリウッド映画などでも「社会保障番号は？」といったセリフを良く聞くと思います。

映画では偽造パスポートや偽造身分証などが簡単に作られていますが、現実でも亡くなった人の番号や盗まれた番号が使われています。

これらと同様なことが日本でも起こることになるわけです。

行政機関がどれだけ厳重な取り扱いをしても、自分が働く会社、あるいは取引銀行、あるいは病院などがマイナンバーを取り扱うため、情報流出事故が起きる可能性は飛躍的に高まります。

すべての行政機関もすべての民間会社も、完全な情報セキュリティを敷いて運用し続ける、なんて不可能です。

年金機構と同じようにウィルスメールで攻撃される可能性、社員のうっかりミスで流出する可能性、悪意をもった内部犯行など考えるだけでキリがありません。

コワイのは、自分がどれだけ気をつけても被害者となる可能性は全く減らない、ということでしょう。

必ずや近い将来、いや来年中にも、「存在しないはずのもう１人の自分」のせいで生活が破綻、あるいは死亡したことになったなどという被害者がでてくるかもしれません。

他国の状況を見れば、こんなくだらない制度は不要だと思うのですが、うまい汁を吸う政治家や役人や業者がいる、ということですね。