• 2015.3.26
• 日本の政治
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カジノ法案再提出で日本にカジノができるのか

昨年末に会期切れのため廃案となったカジノ法案を、今国会で再提出することとなりました。

カジノ法案、正式には「統合型リゾート推進法案」、または略してIR法案とも呼ばれています。

マカオに2度行ったことがある僕は、基本的にカジノ賛成派です。

■カジノのメリット

メリットとしては何と言っても経済効果でしょう。

試算によると市場規模は2兆～3.5兆円、波及効果をあわせると7.7兆円にものぼるそうです。

また、雇用に関しても50万～80万人の雇用創出と考えられています。

世界的には120カ国以上の国でカジノが整備されており、先進国G8の中で日本だけカジノがありません。

現在はマカオが群を抜いてカジノ大国となっています。

その売上はラスベガスの6倍以上になります。

純粋なカジノの売上は昨年のマカオで5.2兆円ほどなので、日本はその半分から3分の1程度の規模を想定いるのでしょうか。

また「カジノ＝賭博」というイメージが強い日本ですが、「統合型リゾート法案」との名前通り、ただの公共ギャンブル場ではありません。

現在のラスベガスでも、ミュージカルやボクシングの聖地、有名アーティストのライブ会場、世界的な展示博覧会の会場として有名です。

昔の任侠映画の丁半博打の賭場とか、タンツバ吐きまくるオヤジたちが集う公営ギャンブルとは全く異なります。

あくまでも仮定の話ですが、カジノとUSJと横浜アリーナと国立劇場を同じ敷地に集めたイメージとなります。

ドレスコードによって入場を制限し、スマートにカードゲームをする社交の場こそカジノの始まりでもあるのです。

■カジノのデメリット

デメリットについては人権擁護派、いわゆるサヨクな人たちが猛反対しています。

また、半島系を信奉する売国な方たちですね。

石原都知事がカジノ誘致を謳ったにもかかわらず、現都知事は全く知らんぷりというのが如実にそれを示しています。

韓国友好を理由に公費で旅行するくせに 笑。

反対派の多くは「ギャンブル依存症」の増加を心配しています。

日本のギャンブル依存症は世界的にも多いとされています。

しかし、それはほとんどがパチンコ依存症であり、しかもギャンブル依存症なんて世界的に統一した診断方法があるわけでもないんです。

精神科医だか弁護士だかわかりませんが「あなたは依存症です」と言ったらそれで決まってしまうんです。

なので一概に日本は依存症が多い、というのもちょっと違いますよね。

そもそも、法律のグレーゾーンで経営しているパチンコを無くせばいい、と僕は考えています。

パチンコ店やオーナー、メーカーもその多くが朝鮮系です。

日本で儲けて依存症患者を増やし、儲けたお金は母国に送金という悪の連鎖です。

パチンコを廃止し、各地に小さな公営カジノを作るだけで、経済も雇用も患者数も劇的に良い方向に向かっていくと思うのですが。

カジノ推進派の議員たちは反対派を巻き込むためにパチンコ廃止も法案に含めればいい、というのが僕の考えです。