カジノ法案が公明党のせいで2020年開業がピンチ

カジノ法案はかなり昔から議論に上がっていたのですが、民主党政権時代に石原都知事がカジノ構想を発言し、一時は加速しつつあったんですね。

ところが民主党政権が崩壊し、暗礁に乗り上げたかに見えましたが、アベノミクスにより再び脚光を浴びたわけです。

昨年末に審議日程不足によって廃案となってしまったカジノ法案ですが、今国会で再び提出、可決の動きがあります。

先に言っておくと、僕はカジノ賛成派です。

その理由は後日書きたいと思います。

話は戻って、今国会でのカジノ法案の行方、これが重要なんです。

政府は2020年東京五輪に間に合わせたい、と考えています。

あと５年しかありません。

今国会で可決できないと、東京五輪に間に合わなくなるからです。

まだ５年、という声もありますが、カジノ法案が可決された後、多くの関連法案の整備があり、候補地を選定し、イチからリゾートを造り上げる土木建設の期間が必要になります。

カジノ法案の正式名称は「統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」で、自民党の他、維新の党や次世代の党も賛成しています。

ところが、政権与党である公明党が難色を示しているとのこと。

創価学会の会員で組織された公明党は、昔からギャンブル反対の立場でした。

親密な半島系にカネが流れてホントは嬉しいはずなのに。

政権与党という権力の肩書き欲しさで自民党に擦り寄っている立場として、声を大に反対とは言えません。

ましてや現在は統一地方選の真っ最中ということも影響しているようです。

賛成といえば創価学会信者に嫌われ、反対といえば自民党に嫌われる。

コウモリさんみたいですね。

そんな公明党が目指すのは、昨年同様に審議日程不足による廃案です。

ダダこねて時間を浪費する作戦ですね。

建前上は「ギャンブル依存症の増加」とか言ってますけど。

そんな公明党を無視して、自民党は得意の「強行採決」しちゃえばいいのに、と思うのですが。

自民党幹部からは「公明党が認めてくれるなら、法案内容は妥協してもいい」なんて声も聞かれる始末です。

だったら、ギャンブル依存症の更生施設を建てて創価学会で運用する、ぐらいの利権をあげるのはどうでしょう。

もちろん自費運用として、国からは一切補助しませんが。

そうすることで「学会の施設に行かされるぐらいなら、ギャンブルやらない」という国民が増えて一石二鳥なんて考えたりします笑。

いずれにしても、カジノ法案に賛成している議員たちの奮起に期待したいと思います。