カジノ法案反対理由にギャンブル依存症はおかしい

IR推進法案、いわゆるカジノ法案が衆議院を通過しました。

僕はカジノ誘致に大賛成なので、国会で着々と法案が通過していくのは良いことだと思っています。

マスコミなんかもこぞって反対の声を挙げているようですが、中身を見ると、微妙に立ち位置が違っています。

朝日、毎日なんかはもともとカジノ自体反対だったからいいとして、産経は以前は基本的に賛成でした。

しかし「審議時間が短すぎる」という理由で、採決方法に疑問を呈している感じです。

「６時間しか審議されていない」と言いますけど、これまで国会でも議論はされてきました。

2013年と2015年ですね。

どちらも国会の期末までに採決されず、形としては廃案となりました。

そして今国会、３度目の正直として、ついに衆議院を通過したことになります。

カジノ法案に反対する大きな理由の一つとされる「ギャンブル依存症」問題。

今頃何を言っているのか、と僕は思います。

すでに競輪、競馬、ボート、オートといった公営ギャンブルは身近にあり、そして、なんといっても、パチンコ屋が至る所に存在しているではありませんか。

にもかかわらず、カジノを整備する、というだけでギャンブル依存症の増加を理由に反対する意味がわかりません。

もともとの計画でカジノは、国内に２～３箇所、多くても10箇所と言われています。

施設の数で言えば、JRAの競馬場と大差ありません。

しかも地方競馬を加えたらもっと多くなります。

公営ギャンブルはインターネットで投票できますが、カジノは施設に足を運ばねば遊戯に興じることができません。

ましてやパチンコ店は全国に１万店も存在しています。

そう考えると、それぞれの遊戯に興じる人口（この場合は分母）は圧倒的にカジノの方が少なくなります。

民進党を中心に反対する政治家たちは、ホントにギャンブル依存症が増えるから、という理由で反対しているんでしょうか。

もともと民進党内にもカジノ賛成している議員もいるんですけどね。

運を味方にするカジノで一晩10億勝つ人の法則僕は、カジノに反対する政治家は、朝鮮半島の国が大好きで日本がキライという人たちだと思っています。

パチンコは朝鮮系の独壇場です。

カジノが出来てしまうとパチンコ客が減ってしまう、というのが理由なのでは、と考えています。

2010年に超党派の議員で設立されたIR議連には、小沢一郎が最高顧問として名を連ねていました。

しかもIR議連の目的は、カジノ設立とパチンコの換金合法化。

当時のIR議連は、カジノに食われないようパチンコ利権を守る、という意味もあったんですね。

そんなわけで、カジノ法案反対の大きな理由「ギャンブル依存症」なんてのは、実際はただの口実としか見えないワケです。

反日マスコミやサヨクの反対に負けず、できれば2020年までに、最初のカジノが整備されればいいなぁと願っています。